昔に比べて起業しやすくなったとはいえ、9割の人が会社員の日本では、まだまだ起業する人は少数派です。
どのような流れや手順を踏めばよいかイメージがつかない、という人も多いのではないでしょうか。
起業しよう。と思い立ってから、実際の行動に至るまでの時間やプロセスは人それぞれですが、やらないと先に進めないよね、という項目もあります。
この記事では、2014年に首都圏から地方に移住し菓子製造のほか、ビジネス分野のライターをしているパラレルキャリア実践中の私が、起業の流れを解説します。
こちらのKindleに起業までのあれこれをまとめています！ぜひ参考にしてみてくださいね。
コンセプト・ターゲットを決める
私たちはつい「何をするか」の部分に意識が向いてしまいます。
こうしたらいいかな。いや、この方がいいかな。と一人で妄想にふけるのは楽しいですよね。
でも、本当に大事で難しいのは「誰の」「何のために」の部分です。
これが決まっていないと起業後に迷子になります。
決まっていると思っていても、実は絞り込むのがなかなかに難しい。
けれど何をするかの部分は、誰の部分が決まれば自然と考えられるようになります。
コンセプトやターゲット決めは、自分にとって起業がどのような意味合いを持つかということと密接な関係があります。
それについてはこちらの記事にも書きましたので参考にしてみてくださいね！
組織の形態を決める
起業は個人でも、新しく会社を立ち上げてもどちらでも可能です。
個人事業主として開業した場合と法人を設立した場合の大きな違いは次の4つあります。
信用力があるのは法人
事業者を相手にしたサービスをするには、信用力がある法人の方がよいと言われています。
法人にも人格がありますのでクレジットカードや口座も会社名で作成できますし、融資を受けるときには有利です。
法人設立にはお金がかかる
個人での起業にはほとんどお金がかかりません。
一方、法人を作るときにはある程度まとまった費用がかかります。
法人にはさまざまな形態がありますが、できるだけお金をかけずに作るなら、合同会社がおすすめです。
合同会社ってマイナーなのでは？と思うかもしれませんが、アマゾンやアップル、ネットフリックスなどのグローバル企業の日本法人も合同会社です。
合同会社のメリットはこちらの記事にまとまってました。
合同会社の現状。AppleやAmazonが合同会社にしたのはなぜ
合同会社の実態とは？話題の大手企業が合同会社を選ぶ理由・メリット
法人は費用化できる項目が多い
生命保険など、費用化できる項目が多いのが法人のメリットです。
法人にすれば厚生年金や雇用保険などの社会保険にも加入することになるので、労働者としての個人から見るとメリットはたくさんあります。
法人は赤字でも税金を払う必要がある
費用化できる項目が多いのが法人の魅力ですが、その分デメリットもあります
もっとも影響が大きいのは、赤字でも法人住民税を払わなくてはならないことでしょう。
赤字になると住民税が免除されたり、減免されたりする個人事業主とは扱いが違います。
それぞれにいい面と悪い面がありますので、正解はありません。売上規模に応じて個人事業主から法人成りもできますので小さくはじめるのもよさそうです。
ビジネスプランと事業計画を立てる
目標とする事業規模に合わせて、目標の売上を達成するための計画を立てましょう。 ただし計画はあくまで計画です。
実際どうなるかは誰にもわかりません。
なので、ここで大事なのはその売上を達成するためにどのような行動をすればよいかを考えること。
特に融資を受ける場合は、この人に融資しても大丈夫！と思ってもらえるように「こうだから、この数字」という根拠を説明できるような計画を立てましょう。
開業資金を準備する
どんな事業をするにも立ち上げや継続には多少のお金がかかります。次の3つの観点から考えるのがおすすめです。
開業資金
ビジネスを立ち上げるためにかかるお金のことです。場所や設備が必要な業種は、はじめにまとまった開業資金が必要になります。
菓子製造業をはじめた私の場合、お菓子を作るための専用場所や冷蔵庫やオーブン、コンロなどの設備の調達にいくらかかるかを計算するところからはじめました。
許認可が必要な業種は許認可を得るための申請費用も調べておきましょう。
運転資金
ビジネスを回すために必要なお金のことです。
事業が軌道に乗るまでにはある程度の時間がかかります。
仕入れが必要なビジネスなら仕入れにはお金もかかりますし、従業員がいればお給料の準備もしておかなければなりません。
借り入れをすれば、返済もはじまります。
手元にある程度の現金がないと気持ちの余裕もなくなりますので、最低でも3ヵ月程度の運転資金を準備しておくとよいでしょう。
生活費
自分や家族が生活するためにかかるお金のことです。
一人ビジネスは事業のお金も生活費もごちゃごちゃになりがちですが、お金は分けて考えるのがおすすめです。
まずは、1ヵ月の生活にいくらかかっているかを把握してください。まったく収入がなくても半年暮らしていける現金を用意するのが理想です。
起業で考えたい3つの資金調達の方法
起業時に利用できる資金調達にはさまざまな方法があります。
この記事では私が利用したことのある4つの方法を紹介します。
自己資金
自分が持っている預貯金や株式など、現金化できる資金のことです。
中には、自己資金だけで起業を考える人もいます。
借り入れには、きちんとした事業計画を作らなければならないのが面倒くさいです。そして計画を作っても、希望の金額を借りられないこともあります。
もしかすると「借金は悪」と思う人もいるかもしれませんね。
しかし、借金は時間を短縮するためにするものです。
1000万円を貯めるのに10年かかって10年後に開業するより、いますぐはじめた方がよくありませんか？
借り入れた資金を使ってそれ以上の利益を生み出せるなら、借りた方がよいと思います。
そもそも他人に説明できるレベルまで考えられていないものは、失敗する可能性が高いです。
また、先にもお伝えしたように、事業資金と生活費は分けた方がよいでしょう。
なので、手持ち資金がたくさんある人以外は、できるだけ自己資金を使わずに起業する方法を考えてみることをおすすめします。
金融機関からの借り入れ
私はほとんどの開業資金と運転資金を日本政策金融公庫という政府系金融機関から借り入れました。
事業計画書は金融機関指定のものもありますし、他のところで使ったものをそのまま使えるケースもあります。
一人で考えるのが難しければ、地域の商工会に相談してみると親身になって話を聞いてくれますよ。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、個人が応援したい個人や団体をサポートできるサービスです。
最近はすっかり定着した感がありますね。
私も2017年にサービスを通じて多くの方に応援していただきましたが、クラファンはおまけくらいに考えておいた方がよいと思っています。
その理由はこちらに書きました。
裏話も書きましたので参考にしてみてください！
自治体の補助金など
国や自治体でも起業する人のための制度を用意していますので、調べてみる価値がありますよ。
年金2000万円問題などの影響もあって、世の中の流れ的にも起業しやすい環境が整いつつあります。ただ、補助金はあくまで補助です。
金融機関からの借り入れが条件になっていることもあるので、よく調べてみてくださいね！
最後に、起業に必要な手続きを見ていきましょう。
開業届けを提出する
個人の場合は開業して1ヵ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を納税地の所轄税務署に提出してください。青色申告する人は、「青色申告の承認申請書」も一緒に提出するのがおすすめです。
法人を設立して起業したときは、法人登記終了後の2ヵ月以内に「法人設立届出書」を同じく納税地の所轄税務署に提出します。
登記の管轄は法務省です
設立登記は家からできるオンラインがおすすめです。
なお、このブログをはじめ世の中にあるサイトはわかりやすくするために、細かな部分を省いて書いています。
最新情報や詳細は国税庁や法務省など所轄官庁のサイトを確認してくださいね。
「誰」の「なんのために」は思っている以上に大事
この記事を読んでくださった方の中には、提供するのは形のないサービスなので、仕入れもないし設備投資も必要ない。という人もいるでしょう。
無形サービスでの起業は、はじめるハードルが低く思い立ったらすぐにでもはじめられるのが魅力です。
しかし、ハードルが低い＝誰でもはじめられる＝競争が激しいということでもあります。
だからこそ「誰の」「何のための」サービスかを十分に考えることが大切です。
実はこんな偉そうなことを書いている私自身も、最初はこの部分をすっとばして起業してしまいました。
起業することが目的になってしまっていたんですね。
最初の1、2年にかなりキツイ思いをしました。寝る間を惜しんで家事もまともにできなくなるくらい仕事をしていました。
はじめたばかりでわからないことが多かったせいもありますが、自分の中の基準がしっかりしていなかったために、目先のことに追われていたのが原因だったと思っています。
事業計画を立て、事業資金と生活費のめどがついたら、あとは実行あるのみです！！！
一人で考えるのは難しい方は、お気軽にご相談くださいね。
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